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利用規約

本利用規約は,本サービスをご利用されるお客様(甲)と当社(乙)が締結する個別契約と一体となって契約の内容を構成し,乙が甲に対して提供するデータ分析業務,及びこれに付随する全てのサービスに適用されます。
本サービスの利用を開始したお客様は,本利用規約に同意したものとみなします。
当社が,本利用規約の変更等につき,お客様に対して告知等を行う必要があると判断した場合,ホームページ(https://genext.co.jp/)上に公表する等,当社が適当と判断する方法により随時告知するものとします。
当社が告知等を本サービスの当社ホームページ上等で行う場合,当該告知等を掲載した日をもって,お客様に当該告知が到達したものとみなします。また,電子メール等によって告知等を行う場合は,電子メール等を発信した時点をもって,お客様に当該告知等が到達したものとみなします。当該告知の到達により,告知した内容は,当社とお客様との間での契約の内容となります。

第1章 定義及び本契約の目的

第1条 (定義)

1. 「GPSロガー」とは,甲の業務で使用される車両に搭載され,車両の位置,速度,時間,運転状況その他の情報を取得,記録,転送することが可能な装置(附属品を含む。)を意味します。GPSロガーによって取得される情報は,車両位置データ(後述)を含みますが,これに限られません。
2. 「対応スマートフォン等」とは,甲の業務で使用される車両に搭載されるいわゆるスマートフォンまたはこれに類する装置のうち,車両の位置,速度,時間,運転状況その他の情報を取得,記録,転送することが可能な機能を有し,スマートフォン用アプリケーションを作動させる機能を有したものを意味します。対応スマートフォン等によって取得される情報は,車両位置データ(後述)を含みますが,これに限られません。
3. 「スマートフォン用アプリケーション」とは,対応スマートフォンにインストールされることで機能するプログラムで,車両の位置,速度,時間,運転状況その他の情報を取得,記録,転送することが可能な機能を有するものを意味します。
4. 「ドライバー」とは,甲の業務で使用され,GPSロガーまたはスマートフォン用アプリケーションをインストールしたスマートフォンを搭載した車両の運転手を意味し,甲の被用者に限られません。
5. 「車両位置データ」とは,Global Positioning System(全世界的位置計測システム)又はGlobal Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)等を用いて測定された車両位置データを意味します。
6. 「本委託業務」とは,車両位置データ分析業務を意味します。
7. 「車両位置データ分析業務」とは,第4条及び別紙1に規定する業務を意味します。
8. 「分析成果物」とは,乙(又は再委託先)による本委託業務の遂行によって作成される分析結果,レポート,資料その他一切の成果物(記録媒体を問わない)を意味し,その具体的内容は別紙1に記載のとおりとします。
9. 「個人情報」とは,個人情報保護法第2条1項に規定される個人情報(生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。))を意味します。
10. 「個別契約」とは,本契約に関連して,第24条に基づいて成立する契約をいいます。なお,本契約は個別契約にも適用されるものとし,本契約と個別契約との内容が抵触する場合には,個別契約の規定が優先されます。

第2条 (本契約の目的)

本契約は,ドライバーの安全運転の励行,交通法規の順守及び運転マナーの向上等を図ることを目的とします。

第2章 本サービスの提供

第3条 (業務委託)

甲は,乙に対し,本委託業務を委託し,乙はこれを受託します。 甲は,乙に対し,本委託業務を委託し,乙はこれを受託します。

第4条 (車両位置データ分析業務)

1. 乙は,甲に対し,GPSロガー又は対応スマートフォンから得られる車両位置データを分析し,分析成果物を作成して提供するものとします。
2. 車両位置データ分析業務の詳細(分析方法,分析成果物の内容及び分析成果物の納品時期等)は,別紙1に記載のとおりとします。

第5条 (車両位置データの取得・管理)

1. 車両位置データ分析業務の遂行のために必要となる車両位置データは,GPSロガー又は対応スマートフォンから自動転送により乙が管理するサーバーに蓄積されるものとし,乙は,車両位置データを,甲を経由せずに,GPSロガー又は対応スマートフォンから直接に受信する方法で取得するものとします。
2. 乙は,車両位置データを,外部へ漏洩することがないよう厳重に管理するものとします。

第6条 (甲の義務)

1. 甲は,GPSロガまの購入または又は対応スマートフォンへのスマートフォン用アプリケーションのインストール及び有効化,車両への搭載,適切な稼働,車両位置データ送信のための通信環境の整備,車両位置データの乙への自動転送,その他の乙による本委託業務の遂行に必要な準備作業を自己の責任と費用負担で適切に行うものとします。
2. 乙は,甲に対し,甲が前項の義務を履行しないことにより乙による本委託業務の遂行が遅滞又は困難になった場合には,何らの責任を負わないものとします。

第7条 (乙の義務)

乙は,関係諸法令及び諸規則を遵守し,善良なる管理者の注意義務をもって本委託業務を遂行するものとします。

第8条 (利用料)

1. 本委託業務に関する利用料については,甲乙協議のうえ別途締結する個別契約で決定します。
2. 理由の如何にかかわらず,契約終了時点で未払いとなっている利用料がある場合には,甲は,直ちにこれを乙に支払うものとします。

第9条 (再委託)

1. 乙は,甲の書面による事前の承諾なく,本委託業務の全部又は一部を第三者に再委託できないものとします。
2. 乙は甲の書面による事前の承諾を得て本委託業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合,本契約に基づいて甲に定められた乙の義務と同等の義務を当該第三者に課すと共に,当該第三者の行為について当該第三者と連携して責任を負うものとします。

第10条 (保証,責任)

1. 乙は,甲への本サービスの提供が不可能になった場合その他本サービスの停止又は障害が生じた場合,当該事象の概要を甲に通知し,対応を協議します。
2. 乙は,甲への本サービスについて,下記の場合には正常な動作を保証するものではありません。
 ①本製品の近くに他のGPS機能を持つ製品,または強い電磁波を発生させる車載器があり,本製品の GPSアンテナへ電磁波が干渉し,位置情報が正しく取得できなくなる場合
 ②車のバッテリー劣化等によって電流が足りず,電源が不安定になり本製品の電源が遮断した場合
 ③トンネル・地下道・建物の中・ビル等に囲まれた場所,鉄道や道路の高架下・木々の多い森林の中,通信圏外エリア等,電波が届きにくい場所で位置情報が正しく取得できない場合
3. 第1項の停止又は障害が,第三者の責に帰す場合又は以下の各号の一に該当する事由により発生した場合には,これにより生じた甲の損害について乙は一切責任を負いません。
① 第2項各号に定める場合
② 本サービスの保守又は定期点検上,やむをえない場合
③ 電気通信事業者等が電気通信サービスを停止又は中止した場合
④ 火災,停電,天災地変等の不可抗力による場合
⑤ 本サービスの提供に必要なサーバ又はシステムの不良及び第三者からの不正アクセス,コンピューターウイルスの感染等による場合
⑥ 甲乙双方が本サービスの停止を必要と認めた場合
⑦ 前各号のほか,乙の責に帰すことのできない事由により本サービスに停止又は障害が生じた場合

第11条 (契約期間,支払期日及び支払方法)

本サービスの契約期間,利用料の支払期日及び支払方法については,甲乙協議のうえ別途締結する個別契約で決定します。なお,期間内の途中解約は,本契約書第30条の範囲内でのみなしうるものとします。

第3章 オプションサービス及び追加サービス

第12条 (WEBポータルサイト)

1. 乙は,分析成果物を提供するWEBポータルサイトのアカウントについて,甲に対して1アカウントを無償で提供するものとします。
2. 甲はアカウントの追加及び変更を希望する場合には,乙に対しその旨を通知し,乙は甲の通知に応じて適切に対処するものとします。
3. 前項のアカウント追加・変更費用については,甲乙協議のうえ別途締結する個別契約で決定します。

第13条 (追加サービス)

1. 本契約締結日以降において,乙が本契約に付随する追加サービスの提供を開始した場合には,乙は遅滞なく当該サービスの詳細を甲に通知するものとします。
2. 前項サービスの導入,提供価格等については,甲乙協議のうえ別途締結する個別契約で決定するものとします。

第14条 (契約期間,支払期日及び支払方法)

第12条に規定するアカウント追加・変更及び追加サービスの契約期間,支払期日及び支払方法については,甲乙協議のうえ別途締結する個別契約で決定するものとします。

第4章 GPSロガーの販売

第15条 (乙から甲へのGPSロガーの販売)

1. GPSロガーの販売については,乙甲協議の上別途締結する個別契約で決定します。
2. 乙甲間のGPSロガーの売買契約は,乙甲間で個別契約が締結された時点で成立します。

第16条 (販売価格)

GPSロガーの販売価格については,甲乙協議の上別途締結する個別契約で決定します。

第17条 (納品)

乙は,甲に対し,個別契約に基づき甲が購入したGPSロガーを第23条1項に定める注文書において指定された場所において納品するものとします。引渡しに要する配送費用は,乙の負担とします。

第18条 (取付工事費)

1. GPSロガーの取り付けは,甲が実施するものとします。
2. 取付工事手配を乙に委託する場合には,乙は,個別契約において当該金額を明示するものとします。

第19条 (所有権の移転)

GPSロガーの所有権は,個別契約に基づき,GPSロガーの代金がすべて支払われた時点をもって乙から甲に移転します。

第20条 (支払期日及び支払方法)

1. GPSロガー購入代金の支払期日及び支払方法については,乙甲協議のうえ別途締結する個別契約で決定します。
2. 前項に記載する支払を怠ったときは,甲は期限の利益を失うものとし,甲は,以後の本契約に基づく取引の支払を,第17条に定める納品の前日までに行うものとします。

第21条 (危険負担)

GPSロガーの滅失・毀損その他のすべての危険は,第17条に定める納品をもって甲に移転します。

第22条 (契約不適合等)

GPSロガーの契約不適合・不具合について,乙は,甲に対し,乙甲協議の上,修理,取替え,代金減額のいずれかの措置を講じるものとします。

第5章 スマートフォン用アプリケーション版製品に関する特則

第23条 (乙から甲へのスマートフォン用アプリケーションの提供)

1. スマートフォン用アプリケーションの提供については,乙甲協議の上別途締結する個別契約で決定します。
2. 乙甲間のスマートフォン用アプリケーションの利用権設定契約は,乙甲間で個別契約が締結された時点で成立します。

第24条 (納品)

乙は,甲に対し,個別契約に基づき甲が利用権を得たスマートフォン用アプリケーションにつき,第30条1項に定める注文書において示された数のアカウントを適宜の方法により通知して付与することにより,納品するものとします。

第25条 (ダウンロード及びインストール)

スマートフォン用アプリケーションのダウンロード及びインストールは,甲の責任において甲が実施するものとします。

第26条 (支払期日及び支払方法)

1. スマートフォン用アプリケーションの利用代金の支払期日及び支払方法については,乙甲協議のうえ別途締結する個別契約で決定する。
2. 前項に記載する支払を怠ったときは,甲は期限の利益を失うものとし,甲は,以後の本契約に基づく取引の支払を,第17条に定める納品の前日までに行うものとします。

第27条 (契約不適合等)

スマートフォン用アプリケーションの契約不適合・不具合について,乙は,甲に対し,乙甲協議の上,修理,取替え,代金減額のいずれかの措置を講じるものとします。

第28条 (免責)

第10条に加え,下記の場合には,乙は不具合について責任を負わないものとします。1 ①甲がスマートフォン用アプリケーションを対応スマートフォン等に対して適正にインストールしない場合
 ②甲がスマートフォン用アプリケーションを適正に起動させていない場合
  ③甲の保有するスマートフォンの故障や電池切れ等により,スマートフォン用アプリケーションが動作しない状態に置かれていた場合
  ④甲が対応スマートフォンを携帯させなかった場合
 ⑤その他甲が対応スマートフォンの管理運用を怠ったことに起因する不具合の場合
2 甲がスマートフォン用アプリをインストールした結果,甲の保有する対応スマートフォンの他のアプリケーション等の機能につき影響が生じた場合には,当該他のアプリケーションへの影響につき,乙は責任を負いかねます。

第29条 (ドライバーの移動先情報に関する特則)

甲のドライバーが業務時間外で対応スマートフォンアプリケーションを起動させたまま移動した場合には,当該業務時間外での当該ドライバーの移動先や,当該ドライバーの住所等の情報が,乙に対して共有されることがあることに甲は予め同意するものとします。

第6章 その他の一般条項

第30条 (個別契約の成立)

1. 甲乙間の個別契約は,甲が乙に対して注文内容の詳細を記載した乙指定の注文書を書面,FAX又は電子メール等により申し込み,乙がこれを承諾し,甲に対して注文請書を発行したときに成立するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず,注文書交付後10日以内に,乙から受諾拒否の申し出をしないときは,個別契約は成立したものとみなします。
3. 甲は,個別契約が成立するまでの間,都合により申し込みを撤回できるものとします。

第31条 (個別契約の変更)

1. 乙の都合により個別契約の内容を変更する必要が生じたときは,乙は甲に対して当該変更内容を通知するものとします。
2. 甲が前項の変更内容を承諾したときは,甲及び乙は,改定注文書及び改定注文請書を作成するものとします。
3. 第1項の変更について,甲の承諾を得られないときは,個別契約に基づく契約期間中は契約内容の変更は行わないものとします。
4. 本利用規約に定める内容を変更する場合には,乙が告知等を本サービスの乙ホームページ上等で行う場合,当該告知等を掲載した日をもって,甲に当該告知が到達したものとみなし,乙が電子メール等によって告知等を行う場合は,電子メール等を発信した時点をもって,甲に当該告知等が到達したものとみなし,これらにより,甲乙間の契約のうち当該部分の変更がなされたものとします。
5. 前4項に関わらず,経済情勢の変更のため物価等が著しく変動した場合又は法令の制定改廃に基づく委託業務内容の変更が生じた場合は,契約期間中といえども乙は個別契約の内容を甲に通知することをもって,変更することができるものとします。

第32条 (商標等の使用)

1. 乙は,甲に対して,本契約の有効期間中,以下の各事項を遵守することを条件として,乙が指定した商標その他のマーク(以下,「本商標等」という。)を使用することを許諾するものとします。
① 甲は,乙の事前の承諾を得た場合を除き,本契約の履行以外の目的で本商標等を使用してはならず,また,第三者をして使用させてはならないものとします。
② 甲は,本商標等の使用にあたって,マニュアルその他乙が指定する文書の定めに従い,相手方の指示を遵守するものとします。
2. 甲は,本商標等と同一又は類似の商標を,乙の事前の承諾を得た場合を除き,自己を権利者とする商号,商標,ドメイン名として出願,登記又は登録してはならないものとします。
3. 甲は,本商標の使用について第三者から異議を述べられた場合,直ちに乙に報告しなければなりません。甲は,乙と協議の上で当該異議に応じるものとし,乙の承諾なく当該第三者と当該異議に対しての交渉,示談,和解,応訴をしてはならないものとします。
4. 甲は,本契約が終了したときは,本商標等の使用を直ちに中止するものとし,本商標等の表示を抹消ないし削除しなければならないものとします。

第33条 (著作権等の帰属)

1. 乙が第5条に基づきGPSロガー又は対応スマートフォンから直接取得した車両位置データ及び分析成果物の著作権(著作権法第27条及び28条の権利を含む)等の一切の知的財産権及びその他の権利は,乙に帰属します。但し,甲は,商用以外の利用においては,分析成果物を乙の許可を得ることなく使用できるものとします。
2.甲は,商用以外の利用においては,分析成果物を乙の許可を得ることなく使用できるものとします。
3. 乙は,個人情報以外の利用においては,分析成果物を甲の許可を得ることなく使用できるものとします。

第34条 (損害賠償)

甲又は乙が,故意もしくは過失により,本契約上の義務の履行を怠ったことにより,相手方に損害を与えた場合には,本契約の解除の有無にかかわらず,かかる損害を賠償する責を負うものとします。但し,乙による賠償額は,本契約に基づき甲から支払いをうけた利用料を上限とします。

第35条 (不可抗力免責)

天災地変その他甲乙のいずれかの責にも帰すべからざる事由又は相手方の責に帰すべき事由により本契約上の義務の履行が妨げられた場合,甲及び乙は,当該不履行について免責されるものとします。

第36条 (契約の期間)

甲乙間の契約の期間は1年間とし,個別契約で定める期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも何らの意思表示がない場合,同じ条件でさらに1年間更新されるものとし,その後も同様とします。

第37条 (契約の解除)

1. 甲又は乙は,相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は,通知,催告その他何らの手続きを要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
① 相手方の責に帰すべき事由により,委託業務の遂行に著しく支障をきたしたとき。
② 本契約もしくはこれに付随して締結された契約に関し重大な違反をしたとき。
③ 営業を休・廃止し,又は解散を決議したとき。
④ 強制執行,保全処分,滞納処分を受け,又は,破産,会社更生,特別清算,民事再生手続その他これらに類する手続の申立があったとき。
⑤ 支払いを停止し,又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
2. 前項の解除は,これにより発生する損害の賠償請求を妨げないものとします。

第38条 (契約終了後の措置)

1. 甲は,本契約が期間満了又は解除により終了した場合には,自己の費用負担において,以下の措置を行わなければならないものとします。
① 未払いの利用料を直ちに乙に支払うこと
② 甲が乙よりGPSロガーの貸与を受けている場合には,貸与を受けているGPSロガーを乙に返還すること(なお,GPSロガーの取外し作業は乙に委託するものとし,乙は取外し作業の費用見積り及び実施日時を甲に通知するものとします。)
2. 第8条第2項,第9条,第19条,第21条,第22条,第27条,第28条,第29条,第31条,第32条4項,第33条1項,第34条,第35条,第37条2項,第38条乃至46条の規定は,本契約が期間満了又は解除等により終了した後においても,なお有効とし,甲及び乙は当該条項に基づく債務を履行しなければならないものとします。
3. 甲乙間の契約が期間満了又は解除等により終了した場合であっても,存続する個別契約については,本契約がなお適用されます。

第39条 (遅延損害金)

甲は,本契約に基づく乙への支払いを遅延した場合は,遅延日数に応じて年利14.6%の割合(1年を365日とします)による遅延損害金を乙に支払うものとします。

第40条 (秘密保持義務)

 甲及び乙は,本契約存続中及び本契約終了時においても委託業務を通じて知り得た相手方の秘密情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持・管理するものとし,本委託業務の遂行のために開示が必要な役職員,弁護士・会計士等の専門家及び再委託先を除く第三者に開示できません。ただし,以下の各号の事項,事由による場合は,秘密保持義務の対象外とします。
① 本契約締結時に公知の事実となっている情報及び開示後,情報受領者の責に帰すべき事由なく公知の事実となった情報
② 相手方の情報によらず独自に開発,発見した情報
③ 正当な権利を有する第三者から機密保持義務なしに,正当な手段で入手した情報。
④ 相手方から開示された時点で,既に自ら保有していたもの
⑤ 法令に基づき開示義務を負うもの,又は政府機関もしくは弁護士会等正当な権限を有する者から開示要求によるもの。ただし,各当事者は,上記法令又は規則等により禁止される場合を除き,当該要求を速やかに相手方に通知するものとし,機密情報の機密を保持するために,合理的にとりうる手段があるときは,その手段をとるべく努力をし,また相手方の対応に協力するものとします。

第41条 (個人情報の保護)

1. 甲は,本委託業務に関して,ドライバーの個人情報及び映像データに含まれる個人の個人情報を乙に提供する必要が生じた場合には,当該本人から同意を取得する等,個人情報保護法その他の関連法規に基づき適切な手続きをとるものとします。甲がこれを怠ったことにより個人情報に関連して乙と当該本人の間にトラブルが生じた場合には,甲が自らの責任と費用で解決するものとし,これにより乙に損害が発生した場合には当該損害を賠償しなければならないものとします。
2. 乙は,本委託業務に関して知り得た個人情報については秘密情報であるか否かを問わず,個人情報保護法その他の関連法規に基づき,慎重かつ適正に取り扱うものとし,かつ,個人情報の紛失,破壊,改竄及び漏洩のないように万全の対策を講じるものとします。本条は,甲乙間の契約終了後においても有効に存続するものとします。

第42条 (反社会的勢力の排除)

1. 甲及び乙は,現在ならびに将来にわたり,次の各号のいずれにも該当しないことを表明し,保証するものとします。
① 暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなった時から5年経過していない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋等,社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下,これらを「暴力団員等」といいます)。
② 暴力団員等に経営を支配され,又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に避難されるべき関係にあるもの。
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等,不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
④ 暴力団員等への資金等提供,便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
2. 甲及び乙は,自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。
② 脅迫的な言動,暴力を用いる行為をし,又は風説の流布,偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し,又は相手方の業務を妨害する行為。
③ その他前各号に準ずる行為。
3. 甲又は乙が前2項に違反したときは,通知,催告その他何らの手続きを要することなく直ちに本契約及び個別契約を解除することができるものとします。これにより違反当事者に損害が生じた場合にも,その相手方は何らの責任も負担しません。

第43条 (準拠法)

本規約および契約は日本法に準拠し,これに従い解釈されます。

第44条 (管轄裁判所)

本利用規約に基づく契約に関する一切の紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条 (協議事項)

本利用規約に定めのない事項及び規約の解釈に疑義を生じた場合には,その都度甲及び乙は誠意をもって協議し解釈にあたるものとします。

第46条 (特約条件)

個別契約書の別紙に特約条項を定めたときは,その条項は契約と一体となり,これを補完又は修正することを,甲,乙は異議なく承認します。

2020年9月30日

住所 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目18番3号
会社名  ジェネクスト株式会社
代表者名  代表取締役 笠原一

[別紙1]

(1)分析方法 乙が甲に販売・レンタルするGPSロガーからのデータをもとに道路交通法違反容疑に該当する場面を抽出する。
(2)分析成果物及び納付時期 分析結果は,主に以下の内容をWEBで提供する。 ① 違反容疑実績の推移,データ出力,メール通知
② 違反容疑履歴
③ 運行状況運転日報出力
(3)特記事項 (1) 下記については,個別契約により決定しますものとします。 ① 分析成果物納品時期(第4条第2項)
② 利用料(第8条第1項)
③ 本サービス契約期間(第11条)
④ 利用料の支払期日及び支払方法(11条)
⑤ アカウント追加・変更費用(第12条第3項)
⑥ アカウント追加・変更の契約期間(第14条)
⑦ アカウント追加・変更の支払期日及び支払方法(第14条)
⑧ 追加サービス(第13条第2項)
⑨ 追加サービスの契約期間(第14条)
⑩ 追加サービスの支払期日及び支払方法(第14条)
⑪ GPSロガーレンタル料(第16条,第23条1項)
⑫ GPSロガー納品場所(第17条,第24条)
⑬ GPSロガー取付工事費(第18条第2項,第26条第2項)
⑭ GPSロガー破損・紛失等に関する弁償金(第19条)
⑮ GPSロガー販売価格(第16条)
⑯ GPSロガー販売代金の支払期日及び支払方法(第20条第1項)

(2)甲は,乙からの要請があれば,GPSロガーのファームウェアアップデートのための作業に協力するものとします。